塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
また委員より、今後60歳以上の職員が増えると、職員定数は変わらないので、新規採用はその分だけ減っていくということになるのかとの質問に、職員定数は593人で、現在の職員数は約550人の状況。全職員へのアンケート結果では、定年延長を希望する職員は約４割と見込んでおり、急激に増えるとは考えていない。また、新規採用人数については、平準化するなどの検討をしているとの答弁がありました。
また委員より、今後60歳以上の職員が増えると、職員定数は変わらないので、新規採用はその分だけ減っていくということになるのかとの質問に、職員定数は593人で、現在の職員数は約550人の状況。全職員へのアンケート結果では、定年延長を希望する職員は約４割と見込んでおり、急激に増えるとは考えていない。また、新規採用人数については、平準化するなどの検討をしているとの答弁がありました。
諏訪５市町村の学芸員資格を生かした業務に従事している職員数でございますが、岡谷市が２人、諏訪市が５人、茅野市が８人、富士見町が３人、原村が２人とお聞きをしております。以上でございます。 ○議長 岩村議員。 ◆岩村議員 全国的な人数の比較は何かあるのか。人数が多いか少ないかとか、それからまた学芸員の採用試験はどのように行われているか。また、定員についてのそこら辺の決まりはあるのかどうか。
しかし一方で、当市では以前の全員協議会において、職員数の削減に取り組むことが課題であると聞いております。これは一転しますと全く別の方向性にも聞こえます。確かに当市は総務省のデータを見ますと、市民１，０００人当たりの市職員の数は１１．５人、これは全国８１５区市中９８位と人口に対する職員数の割合は全国的にもかなり上位ではあります。
今年３月一般質問でお聞きした際には、職員体制については、現時点では職員数の大幅な増員ということや目標を設定することではなく、当面は各年度のヒアリングや行政推進の進捗状況によって、職種の必要性、業務量に見合った職員配置を長期的視野も踏まえて検討していくとの答弁がありました。
午前中の答弁でも市長が申し上げましたけれども、行財政改革大綱に基づく実行計画によって、これまで６次にわたって職員数を削減してきたという経過は過去にございました。その後、職員数を維持していくという考え方に変更したということもありますが、そこでは正規の職員数を８００人程度というふうにしております。それに対して、令和４年４月１日現在、職員数は７６１人という状況でございます。
定年引上げ制度の導入開始からのしばらくの期間におきましては、職員数が一時的に増加をすることも想定をしておりますけれども、職員定数の設定につきましても、業務量に応じて人員を適正に配置するという定員管理の趣旨を踏まえた上で、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 林議員。
また、職員数が限られた課の構成というのは現実的にはし難いわけですけれども、むしろ現在の組織のほうが、飯田やまびこマーチでありますとか、あるいは風越登山マラソン等の大きなイベント等につきまして、課内連携による業務体制をつくりやすいという利点もありますので、当面、現在の枠組みを継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 原和世君。
職員数の確保には限界があります。行政が行うべき市民サービスが十分行われなくなったら大変です。 そこで、この際、行政の行う業務の見直しを行うことを提案いたします。見直しのポイントは、行政でなければできない業務に集中するということであります。民間が行う業務、民間ができる業務は民間に任せるということです。 私は、このことについて、今まで一般質問で繰り返し言ってまいりました。
職員数、議員数、首長数が減る。人材不足の解消ができる。施設の共有化と統合で経費節減ができる。各首長が個々にやっていたことが統一できる。１１万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の４番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。上下水道、温泉事業、病院施設等が広域的になる。今、湖周行政事務組合として諏訪湖クリーンセンターは稼働しているわけです。産業面において一体感ができる。
そういった中で、ボランティアサポーターをお願いすることができず、その結果として、運営するに当たって、特に先ほども答弁の中で申し上げましたが、感染対策、これは一番気をつけなければいけない、気を使わなければいけないポイントでありましたので、職員数といいますか、スタッフ数を確保しなければいけない。そういった中で、職員の動員といいますか、職員の中に入る割合が多くなったということがあります。
なお、係長相当職３２人のうち女性職員数は９人で、割合は２８．１％。係長以上相当職全体に占める女性職員の数は５０人中１１人で、２２％となっております。 ○議長 町長。 ◎町長 管理職への登用ということでございますけれども、従来どおり男性、女性という区別なく、いわゆる能力に応じて優秀な人材を登用していくということが基本的な考え方でございます。
確かに危機管理防災担当部長に前消防長を据えるというナイスはありましたが、専任の課長も置かず職員数も変わっていません。これで深刻化する気候危機に相対する十分な組織体制と言えるでしょうか。伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
代表的なものとしましては、職員の意識改革で、住民総合サービス会社として行政を運営していくという部分のところで、職員数ですとか議員定数、公共事業の圧縮を行って経常経費の見直しを図っていくという部分のところと、時間外手当の縮減ですとか、定員数を縮減しながら産業振興に重点を置いた取組をするという部分のところだと思います。
確かに職員が多いということに関しては、総務省のデータからも、一般職の人口１，０００人当たりの職員数が大町市は１１．２４人、類似団体が９．９６人ですので、やっぱり総務省の数字を見ても大町市は多いなというふうに感じるところであります。
他の部署の職員数を減らすことによって、職員総数を増やすことなく対応しております。 なお、職員総数の削減については、今後の人口動向、財政推計等を見ながら、行政改革大綱や定員管理計画などにより、適正な人員管理に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君） 前田きみ子議員。
職員数を増やしていくことも視野に入れるべきではないでしょうか。 また、必要な人員は正規雇用による確保を最優先としてくださいと触れたことに対し、職員数につきましては各課長とのヒアリングを通じ状況把握に努め、見直しを行っています。
しかしながら、千曲市の規模では職員数が限られていること、また、退職自衛官等についても短期間で直ちに採用することが難しいということから、当面、危機管理防災担当部長を配置することといたしました。 なお、危機管理防災課の職員数につきましては、大きな増員は考えておりませんが、担当部長は専門的な知識を有する人材とするとともに、所管する危機管理防災課職員の指揮監督や専門的な教育も行うよう考えております。
安曇野市の障がい者任免状況を見てみますと、令和元年2.1％、15名、令和２年は1.82％、13名、令和３年度、今年度は算定の基礎となる職員数702名に対しまして、障がい者数12名、雇用率では1.71％と公表されております。法定雇用率を満たすには６名不足しているということになります。令和元年から、あろうことか右肩下がりでございます。
少人数組織を見直し、課、係等の規模の適正化を進めることにつきましては、組織体制の強化の観点から、課、係内の職員数を増やすことで業務の効率化、協力体制の強化等の観点から見直しを行いました。また、係では、係長１人、係員１人体制を極力見直し、業務をまとめたものでございます。 以上であります。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
そして、職員数も確実に単級の学校よりは確保されますので、様々なフォロー、そして、一人ひとりみんな人間違いますので、考え方、見方、様々な中で、子どもたちはたくましく育っていくのではないかなということを期待しています。 いずれにしても、子どもらしい暮らしができない、たった一度の青春を謳歌できない、しかも誰にも相談できずに日々、一日一日を耐えているという、そういう状況は一日も早く改善しなければならない。